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平成１２年５月以前に建築された木造住宅は、耐震性能が低く、何等かの補強が必要と言われています。特に、昭和５６年５月以前に建築された建物は、壁量の絶対量が少なく、ほとんどの建物は、評点が０．７未満の「倒壊する可能性が高い」に属します。

①　現状の保有耐力を計算して評点を算出します。評点１．０が「一応倒壊しない」と判定され安全の目安となっています。

②　計算する為の情報を収集します。調査は、建物の内部・外部、構造的なチェックから蟻害・腐朽などの調査を行います。

③　調査内容を耐震診断ソフトに入力して評点を算出します。

ステンレスブレース補強

基礎打増し補強

現在の耐震基準を満たす為に、壁量（強さ）を増やしたり、接合金物を付けたりして建物のバランスを補正します。評点１．０以上「一応倒壊しない」レベルにすることを目的にしています。

阪神淡路大震災を教訓に平成２８年３月末までに建物の耐震化率を90％にすることを目的として耐震化が進められています。住宅の耐震化が最も遅れており、関東直下型地震の発生が危惧されています。（30年以内の発生確率70％）

在来工法筋交新設

後付けホールダウン金物

新工法耐震壁

接合部補強1	接合部補強2
鉄骨ラーメン補強

簡易耐震診断

建物の建築年代、形、重さなどから簡易的に診断を行います。一般診断や精密診断を行う、前段階で行いますがほとんどの建物が診断の必要性があると判定されますのであまり意味が無い診断方法です。一般の方に興味を喚起するための診断法。

一般耐震診断

耐震改修の必要性があるかないかを判断する為の診断方法。安全側に作られているので過剰設計となりそのまま工事を行うと工事金額が高くなる可能性があります。

精密耐震診断

より精密な診断方法です。効率的な補強設計を行うのに向いています。補強後の評点のシミュレーションも可能であり、精密診断に基づいた補強の方が工事金額を低く抑えることが出来ます。

屋根の軽量化

屋根を軽量化すると必要耐力が少なくなり、相対的に評点が２割程度向上します。費用の割りに評点は上がりませんので屋根の痛みが激しいときにお奨めします。

壁量の追加

保有耐力が足りない場合、壁を新たに設けたり、既存の壁を強くする必要があります。筋交を入れる場合は、床・天井の解体が伴いますが、新工法には床・天井を壊さないで安価に補強できる方法もあります。

接合部補強

接合部に金物がないと本来持っている壁の強さを十分に発揮できません。補強する壁の柱脚や柱頭に接合金物を着けると壁本来の強さを発揮します。

バランスの補正

南側に開口部が多いと重心と剛心とのバランスが悪くなります。
バランスを整える補強方法が大切です。

２階建て延３０坪程度の木造住宅でおおよそ150万円程度です。300-400万円は掛かりすぎです。
安価な方法を選択しましょう。

昭和５６年５月以前に建築された建物で一定基準をクリアした建物に耐震改修助成金を交付している自治体があります。
また、所得税減税などの特典もあります。

「家が古くなったから耐震性能が悪い」のではありません。建築した当時の基準が緩かったのです。古い家屋も、現在の耐震基準に補強（改修）することは可能です。

「柱が太いから大丈夫」ではありません。地震の揺れに抵抗するのは柱ではなく、筋交や面材です。古い建物には接合部に金物がなく、粘りがありません。大地震の際に家屋が倒壊するのは地震発生後、わずか５秒から１５秒以内です。
この間は激震で立っていることも困難です。屋外に避難することは困難です。

耐震診断をする上で最も重要な作業が現地調査によるデータ収集です。この調査で得られた内容の精度により、耐震診断の結果が左右されます。設計図面があっても実際の建物と仕様が異なったりしている場合が多く、実際の設計図面を参考に現地調査をしなければ、確実な診断結果は得られません。設計図面のみで耐震診断を行う事も可能です、しかし、医師が患者の症状を診断せずに、むやみに薬を処方するのと同じ事でとても危険です。
現地調査は、耐震診断・耐震改修工事をする為の基になるものです。

①事前準備
お住いを建てたときの図面の確認を行います。実際と違う場合は、間取りの確認をしておきます。

②現地調査
専門の調査員がお伺いし、診断に必要な建物の各部の状況を調査します。外部からの調査の他、屋根裏、床下から調査します。（必要に応じて、一部仕を上材撤去する場合もあります。）

③コンピュータ　診断
国土交通省監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた評価プログラム（ＨＯＵＳＥ-ＤＯＣ）で診断計算を行います。

④報告書作成　(補強案作成)
診断計算の結果から報告書を作成します。補強が必要と判断される場合には、補強計画書の作成を行います。